よろしい、ならばキャベツだ
このバナーは拉致被害者の救出が一日も早く実現することを願って「さくらの花びら『日本人よ誇りを持とう』さんよりお借りしています。
市販のポテトサラダからO157の食中毒が発生しましたが、O１５７は生焼けの肉などから起こるものと考えがちですが、野菜が感染源となることも多々あるようです。
その原因の一つに肥料の中に菌が混入されていれば、その危険性もあるとか・・・・・
そんな私たちの不安のよそに、庵かだという理由だけで、韓国から肥料が輸入されるというのはいかがなものなのでしょう？
産地は明記されても、肥料についての明記はないまま、私たちは野菜を買わなければいけないのですから、大変危惧されます。
「小坪しんや」様のブログの一部ご紹介です。
詳しくは、直接ブログを見て頂ければと思います。
【韓国産肥料を一括輸入】JAに見直しを求めて電話してみた
これでは「安全な日本の農作物」としてのJAブランドは終わってしまう。
資材値下げの第１弾として、韓国産肥料を一括輸入するという。
他ならぬＪＡ（全農）が、だ。
昨日、私から皆様に打診したこともあり、
私自身が電話して意見を伝えた際の、先方の反応を伝える。
まず事実確認を行ったところ、報道の通りであるとのこと。
JA全農（今回のセクション）では、意見は伝えてはいるが効果は薄いと感じた。
想定の範囲内であったため、「代表・調整・指導事業」を担当するのが、「JA全中」に電話。
氏名と身分を明かした上で、意見を伝えた。
以下に報道を紹介する。
この内容の真偽についても問うた。
韓国産肥料を一括輸入＝資材値下げ、第１弾－ＪＡ全農
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１５日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第１弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表した。全農は７月、農業者の所得向上を目的として、肥料や農薬などの値下げ策を具体化する方針を示していた。
今回輸入するのは、コメや麦のほか、ダイコンやキャベツなど露地栽培の野菜生産に使用できる化成肥料。大規模農家を想定し、コンテナごとの２０トン単位で注文を受け付け、港湾から直送することで国産製品よりも３～４割程度割安にするという。ただ、国産に比べると水分量が多く固まりやすいため、長期保管には向かない。（2016/08/15-18:41）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500791&g=eco
正直、これでは困ります。
報道に掲載された、JA全農に電話した。
まず状況把握のため質問を行い、その上で意見を伝えた。
※特記
自らの身分の名乗って意見を伝えている。
かけた番号は代表電話であり、関連する部署にまわして頂いた。
転送の際に、氏名を聴かれた。
同様の電話が入っていることが伺える。
以下の答弁については、当方のメモに拠るもの。
可能な限り忠実に再現を試みたが、完全なる正確性を担保したものではない。
①事実確認
問）
報道内容は事実であるのか？
JA全農は、韓国製の肥料を一括輸入し、農家に割安肥料として提供していく事実はあるのか？
答）
事実である。
生産者についての質問
②農家には韓国製との説明の有無
問）
「格安肥料」としてのみ、効果と価格のみを付して農家に紹介するのではないか？と問うた。
つまり韓国製の肥料であることを伝えた上で、農家に勧めるのか？という意図である。
答）
「韓国製」であることは伝えると回答を得た。
③農家へのアナウンス方法
問）
掲示か紹介か
韓国製であることを農家に伝えることは確認できたが、方法が「掲示」（印字）なのか「紹介」（口頭）なのかを問うた。
答）
詳細資料が手元にないため、即答はできない。
懸案）
安価な肥料としてのみ、韓国製と知らずに使用するJA生産農家が発生するリスクについては、否定できない。
消費者についての質問
④農産物への掲示
問）
韓国製の肥料を使用して育った農産物であるか否か、販売の際に把握できるのか否か。
答）
同じくJAブランドとなると想定され、区別することは想定していない。
懸案）
安価な外国産農作物、例えばCHINA産、韓国産を忌避し、国産品として「JAブランド」を選択している消費者は、
韓国産肥料を使用した野菜を「誤って購入」する可能性がある。
⑤消費者の不安について
問）
安価な外国製農作物を忌避し、国産野菜を購入している、例えば子育て中の若い世代に対して、
JAブランドが持つ「食の安全性」について不安を感じること。
答）
肥料取締法に則って運用するため、安全性は担保される。
再質問）
法を満たしているから安全という、消費者へブランドの訴求力はそのようなものではない。
肥料も農薬も国産、ゆえのJAブランドである。適法か否かは、ブランディングとは無関係だ。
以上、意見として伝える。
ex）肥料取締法（昭和二十五年五月一日法律第百二十七号）
最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号
懸案）
JAブランドゆえに安全という印象をもち、肥料・農薬ともに国産品と認識されてきたブランドイメージは崩壊した。
ブランディング全般に関しては、全農の範疇を超えると認識した。
⑥取り消しの可能性
問）
JAブランドを凄まじく貶める行動であり、非常に心配だ。
撤回、取り消しを求めるが、その可能性はどうか。
答）
いまのところ、取消については検討していない。
予定通りというか、渦中の全農では想像通りの結果となった。
報道は事実であり、意見を伝えることはできたが「見直しはない」ということ。
これは想定の範囲内である。
JAグループは、大きく６つの分野がある。
経済事業：JA
農、
共済事業：JA共済連
信用事業：農林中金
厚生事業：JA全厚連
その他事業：日本農業新聞、家の光協会、農協観光など
そして、「代表・調整・指導事業」を担当するのが、「JA全中」だ。
全農への意見では効果が薄いと判断し、予定通り全中に電話を行った。
以下の答弁については、当方のメモに拠るもの。
可能な限り忠実に再現を試みたが、完全なる正確性を担保したものではない。
①事実確認
問）
JA全農に確認したところ、韓国製の肥料を一括輸入し、農家に割安肥料として提供していくことを確認した。
代表・調整・指導事業を担当する、JA全中は、把握しているのか？
答）
把握している。
②状況把握
問）
国産野菜ゆえに、JAブランドを愛用している。
韓国産肥料を用いた農作物についても、同様のJAブランドで販売されるという。
消費者としてこれでは困る。
JA全中から指導して欲しい。
答）
意見としては承ります。
消費者について
③安価な外国産農作物について
問）
公式か否かはわからぬが、安価な外国産農作物の危険性を暗に示していると認識している。
JAグループも同様であるし、生産農家も同様である。
その背景をもっての「食の安全」というフレーズの使用であると思料する。
結果として、例えば子育て中の若い世代などは、
せめて子供だけでも、との思いゆえ、
やや割高であることを容認してJAブランドを愛している現実がある。
彼等は、特にCHINA産および、本件で触れた「韓国製」についての拒否反応もある。
同様のJAブランドで販売されては困る。
④農協という組織について
問）
意思表示になる。
TPPに加入するためであろう、農協の解体が決した。
私はTPPに反対の立場をとってきたし、同じく農協解体についても（条件付きながら）反対のスタンスを堅持している。
その条件とは、「食の安全」を守るためのイニシャルコストとしての考え方だ。
確かにJAの存在は、結果的に農家の賃率を下げている現実もある。
食えぬ農家を作っている根源とも言える。
しかし、食の安全を守るにあたっての、各種農業産業分野のグループ化は有効であり、食の安全のイニシャルコストとして、その条件ゆえに「農協解体に反対」とした。
そのJAが外国産の肥料を用いる、しかも韓国産とは何事だ！
自殺行為にして、本末転倒である。
※特記
無論、地方における雇用の安定の側面もある。
勝てる農業というと聞こえはいいが、また実際に「そこまでの取組」ができていない農家があることも事実である。
しかし、勝てぬ農家を排除した場合、生産量の低下のみならず、地方の雇用安定の側面からのリスクがある。
「勝ち組」という単語を念頭に置いたうえで、「製造派遣の導入」は何をもたらしたのか。
食に関わる部分については、護送船団方式であることは受け入れるべき状況だと認識している。
※特記
本年春に行われた行橋市議選において、小坪しんやは農政連の推薦を賜った上で、二期目の当選を果たしている。
また４年前の春において、初当選を果たした際においても農政連より推薦を頂いている。
（Blogでは触れていないが、水利権のみならず農業用水全般、灌漑・治水なども実務的に行っている。）
（引用終わり）
最後までお読み頂きありがとうございました。